2021-06-08 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第16号
愛知はよく保守的だというふうに言われておりまして、内閣府が二〇一九年に実施した調査データでは、固定的性別役割分担意識、つまり夫は外で働き、妻は家庭を守るべきなんというふうに考える人の割合というのが、全国平均が三五％のところ、愛知県平均は四〇・七％、男性のみに限れば何と四六・五％というような割合になっております。
愛知はよく保守的だというふうに言われておりまして、内閣府が二〇一九年に実施した調査データでは、固定的性別役割分担意識、つまり夫は外で働き、妻は家庭を守るべきなんというふうに考える人の割合というのが、全国平均が三五％のところ、愛知県平均は四〇・七％、男性のみに限れば何と四六・五％というような割合になっております。
この調査データ、学者の先生が一生懸命作ったデータは、全部これはおかしい、おかしい、おかしい。じゃ、自分で調査してくださいよ。
そういう中で、どういった形でということでありますが、まず、計画策定の段階では、それまで瀬戸内海、都道府県がずっと水質に関しては常時監視をしておりますので、これまでの様々な調査データというものもありますから、そういうものをベースに、こういったところで実際に栄養塩類の不足が生じているところにどのくらいの栄養塩類の濃度を目標とするかというようなことを具体的に検討して、それに対してどういったところからそれが
○政府参考人（山本昌宏君） 委員御指摘のとおりで、調査の手法というのがすごく難しくて、やっぱり調査データを関係者で共有して比較して対策を講じていくには、やはり調査手法をしっかりと詰めなきゃいけないということで、こちらは有識者の御意見、御審議もいただきながら、今委員御指摘のありましたガイドラインの作成を進めてございます。
例えば、平成二十九年九月二十六日の医薬・生活衛生局長名の通知の中で、平成二十六年度の厚生労働科学研究、カラーコンタクトレンズの規格適合性に関する調査研究における、学校現場でのコンタクトレンズ使用状況調査データの二次解析の報告では、眼障害の危険因子として、不適切なケアや長時間又は交換期間を超えた装用等が考えられるとともに、インターネット及び通信販売を利用した購入者に眼障害が多いことが指摘されていると言
そういう中で、ただちょっと心配な調査データがあるんですけれども、今月発表された介護現場のＩＣＴについての調査によりますと、新たな情報通信技術は導入していないと回答が、コロナ感染が多数の地域では四二・六％が導入していないと、感染少数地域では五三・三％に上ると、こういう結果がございまして、実に四割から五割の介護事業所がＩＣＴ導入に消極的な実態が浮かび上がっていると、このように思います。
法政大学の多喜准教授、早稲田大学の松岡准教授が、内閣府の調査データに基づいて、臨時休校中に生じたオンライン教育の格差について分析されています。これも結構広く知られているものだと思うので、御存じだと思いますが。 オンライン教育の実施状況に関して、住んでいる地域や家庭の収入によって非常に大きな格差が出たということが言われております。
来年度に実施をされます全国学力・学習状況調査など各種の調査データも活用しながら、新型コロナウイルス感染症の影響について、地方自治体ごとに異なる影響の在り方も含めまして、様々な観点から把握、分析を行ってまいりたいと考えております。
御指摘のような現場の実態につきましては、様々な調査データ、それから現場からのヒアリングなどから把握をしてきているところでございます。 まず、現場で登録品種がどれくらい使われているかにつきましては、米につきましては、作付面積の八割を把握可能な公益社団法人米穀安定供給確保支援機構が公表する水稲の作付け品種の資料から、登録品種の割合を作付面積ベースで把握をしております。
こうした商品券事業は長年にわたり複数回行われてきたわけですが、どれだけの効果があったのか、しっかりとした調査、データを国が今持ち合わせているのかどうかも、これも疑問が残るところであります。商品券なら確実に消費に使われると一般的に多く言われておりますけれども、利用者側は、商品券を利用した場合、その分だけ本来使うはずだった現金を貯蓄に回すということも考えられます。
今問題になっているのは桜を見る会の問題でございますが、その少し前にありましたのが、調査データ問題というものがございました。働き方改革ですとか入管法の改正をめぐりまして、データに問題があるということで、そもそも政策の前提となっているデータそのものがおかしいという問題が指摘をされ、それが国会で初めて政策議論になって明らかにされるという問題があったということでございます。
こういった観点から幾つか質問させていただきたいと思いますが、まず初めに、我が国の高校生の英語力はどのような水準にあるのか、調査データなどに基づいて、その実態を簡潔に御答弁をお願いしたいと思います。
何をもって、どのような調査データ等をもとに今回の意見を出したのか、内閣府と消費者庁に伺います。そして、これには法的拘束力があるのか、消費者庁に伺います。
ちなみに、今、西村大臣がその調査、データがないと言ったんですが、ちょっとほかのデータで調べると、四十五歳から四十九歳までの非正規従業員の数って二百三十万人いるんですよ。そうすると、それを足すと、これ三百七十万と足すと六百万人近くなる。そうすると、就職氷河期世代の非正規従業員の数は六百万人と言った方が正しいのを捉えていると私は思いますけど、そこはどうです、いかがですか。
そして、とにかく配備ありきで突っ走ったとしか思えないイージス・アショアの配備計画に関する調査データの誤り。この問題をめぐっては、イージス・アショアの導入に関連して、本年度予算に千七百五十七億円という巨額の経費が計上されておりますが、配備予定地の秋田では、強い電磁波による健康への影響など数々の懸念がある上、今回新たに発覚した調査データの問題もあって、政府への不信感は募る一方です。
また、引き続き詳細なデータ収集を検討してまいりたいと考えておりまして、そういった調査、データ収集など、一時保護所の現場の実情を、しっかり実情を把握し、それを踏まえた上で具体的な内容につきまして検討してまいりたいというふうに考えております。
いろいろな意味で、私自身は、環境省の調査データに関してもこれは問題ではないかというように言っておりますので、是々非々で私は対応しているつもりでおりますので、そういう意味では、この調査結果に関して、単純に引用されている部分をもっと吟味しないと、これは正しいことにはならないのではないかと私は思っているんですが。
私は、会派を代表し、防衛大綱並びに中期防衛力整備計画について、この度発覚したイージス・アショア配備をめぐる調査データの改ざん疑惑の問題も含めて、総理並びに防衛大臣に質問を行います。 東西冷戦の終結によって、我が国本土への上陸作戦を想定する蓋然性は大きく低下しております。
これ調査も、調査データもないですけれども、分析しているんでしょうか。 でも、大臣の思いは伝わりました。大臣は、何というんですか、今回は着手できなかったけれども、当然、男性育休を始め、そういったことにも女性活躍推進のためには着手をしていかなきゃいけないという思いをお持ちだという受け取り方でよろしいですか。
現在、調査データの分析を行っているところでございまして、今後は、金型取引の課題等を洗い出した上で、調査結果を公表してまいりたい、このように考えてございます。 続きまして、型の管理に関する適正化の取組についてお答え申し上げます。
この調査自体は三十年の二月から三月末につくっておりますが、対象は、これは農地バンクの活用、未活用者にかかわらず、農地バンク創設前の経営規模が約三十ヘクタール前後、それで、設立後に、それからまた更に十ヘクタール以上規模拡大をした方を対象にしておりまして、その中で、調査データがあるもの、ないものもありまして、データのある方が、農地バンクを活用した方が十九経営体、活用されていない方が六経営体でございます。